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マルゴママ

Author:マルゴママ
ドイツ北西部の片田舎でかれこれもう20年生活しています。
ドイツ人の夫と3人息子、そして一人娘(?!)の猫クレオとそして雄猫シザ-リオと共に、ドイツの子供の学校と大学生活、ドイツサッカ-もたまに、空手や他のスポーツ、またドイツの村での生活風景を気のむくまま綴っていきたいと思っています。
 


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不思議の国 アメリカ

今日ハンガリ-人の友人と電話で久しぶりに話していたら最近ハンガリ-の新聞で
「アメリカのある州では小学校で字を自分の手で書くという学習は全くなくなり、PCを使って書くことを覚えるという教育が始まった」と書いてあったそうで、ハンガリ-ではギムナジウムの先生だった彼女は「もう信じられない!!」と怒っていました。
私もそれを聞いて、でもいくらアメリカでもそんなことは「有り得ないでしょ」と思いましたが、もしそれが事実なら、アメリカ人がよくするように大げさに肩をいからせて、「アンビリ-バブル」と叫びたいくらいですが、本当に本当のことなんでしょうか?
どなたかこの噂の真相をご存知であれば是非教えて下さい。

ところであいかわらずトランプ氏の言動は目に付きますが、私は実は今まで知らなかったんですが、年末の世論調査で彼の所属する共和党支持層に限れば彼を「恥ずかしい」と思うのは20%だけで、「誇らしい」と思う有権者の方が44%ということで上回っていますが、アメリカ有権者全体で調査すると、彼を「恥ずかしい」とは思っているのは50%にも上り、「誇らしく思う」の23%を上回っているそうですね。

またカリフォルニアで元旦に行われたローズ・パレードでは、実業家のドナルド・トランプ氏を痛烈に批判する文字が空に浮かび上がったとか。

「米国は偉大だ! トランプにはうんざり」

飛行機で空に文字を描くスカイライターたちが、6機の飛行機でこのように描いたそうです。

この空文字の仕掛人というスタン・ペイト氏は
「もううんざりだ。彼は、われわれが大統領にふさわしい人物を選ぶのを邪魔している。今こそ誰かが彼に面と向かって物を言う時だ。すべての米国民が参与し、トランプ氏に一体何様のつもりなのかと言ってやってほしい」と言っているそうです。

なのでやはりアメリカ通(つう)の私の友人夫妻の言うように、例え支持率が高くなっても、トランプ氏を大統領にさせる気はさらさらない、たくさんのアメリカ人もいるようです。

しかしこのペイト氏の「トランプ氏に一体何様のつもりなのかと」というくだりは、なんだかとても心がこもってますね。
ちょっと笑っちゃうほどの率直な言い方でした。ベイトさん、正直な人なんでしょうね。



アメリカ 銃規制強化策問題

ドイツのニュ-スでも、オバマ氏が演説中に涙している映像が流れていました。
アメリカで銃規制強化説を出すのは政治家としても、アメリカ国民としてもそれこそ大変な勇気が必要だったではないかと予想されますが、そういう意味で今回のオバマ氏の涙は私は高く評価します。
頑張ってほしいです。

それにしても銃規制反対のアメリカ人の言い分「自由は銃によってもたらされる」やら、「自分で自分を守るのはアメリカのスピリット」だとかを聞くと、「ちょっと待って!!!」と思いますよね。
そもそもよその大陸へ渡り、原住民から全てを奪ったために、いつか自分たちも同じようにやり返されるのではと、どこかでとても怖れていたのが、建国当初銃を手放したくない絶対の理由の一つだったんでしょうから、「アメリカ魂」とか妙にかっこ良い言葉で本質を隠さないでほしいです。
「自分たちが盗人で全て略奪して建国した国だから、いつか自分たちがやり返されたりしないように自分で自分の身は守ろうぜ」というところからはじまった西部開拓時代なんでしょうから、今更何が「自由を守るスピリット」なんだか、アホくさ、という気分になりませんか。 「自由を守るスピリット」じゃなくて「自分達の暴挙を守るスピリット」に置き換えてほしいくらいです。

それにしても、これほど銃に愛着があるのは、もちろん今では皆が持っているから今更怖くて自分だけ手放せないということなんでしょうけれど、よくよく考えると、遠いよその国まで行き、そこの住民をそれは残虐に殺した、わずか数百年前の歴史がアメリカ人の記憶のどこかに今でも残っていて、その凄惨な記憶が潜在意識の中にあるから未だに銃を手放せないのかもしれないというのが隠れた理由かもしれないですね。
人間というのは先祖の記憶や経験をどこかしら引き継いでしまうものだと思うので、略奪のもと建国したアメリカ人がいきなり上流紳士になるのは実はかなり難しそうです。

だから銃強化を叫んでいるトランプ氏の支持がうなぎ上ぼりになっているわけで、アメリカをよく知る友人は、トランプ氏の支持率が例え上がっても実際彼が大統領に選ばれることはないだろうと言っていましたが、銃規制に反対する人の方が圧倒的に多い、大多数が単細胞の集団のようなアメリカでは「どうなることやら」って思ってしまします。

全米ライフル協会(NRA)がまた政治家にはたっぷり献金したり色々なところでお金をばら撒けば、ほとんどの国民は何も考えず一見楽で簡単なほうに流れがちな安易な人達の集団がアメリカ人のようなので、オバマさんの政策はすぐに消えてなくなることでしょう。
最先進国と言われている(私はそうは思いませんが)自分達の国だけがなぜ銃が必要なのか、その他にも社会補償はじめ、人種差別問題、失業問題、ワーキングプアなどたくさんんの問題ばかりある国なのに、大部分の国民はそれでもアメリカをとっても誇りに思っているそうですから、本当にそこからそもそも信じられないです。
よその国のニュ-スとか見ないんでしょうかね、つくづく不思議な国ですよね。

今回の規制では犯罪歴などがある場合には購入が難しくなるくらいで、一般市民は、これまで通りにほとんどの種類の銃は購入出来る程度の規制なのだそうで、そんなことに大反対する人達がいることもよくわかりません。たったその程度の規制さえイヤだという国民がいっぱいるアメリカという国は、なんだかやっぱりどこか変ですよね。

「一度の病気で貧困層に転落する人々」            - 堤 未果氏の「ルポ 貧民大国アメリカ」から

堤 未果氏「貧民大国アメリカ」三部作の今日は一作目をまとめとして紹介させてください。

・「世界一高い医療費で破産する中間層」
・「民営化される学士ロ-ン」によって「カード地獄に陥る若者達」
・「崩壊する社会保障が高齢者と若者を襲う」

この3章は特に圧巻でした。

経営側企業の利益を増やすことが最重視され、賃金は縮小されるべき「コスト」とみなされるアメリカだということは前回でおわかりいただいたと思いますが、アメリカの最も恐ろしい局面は、なんといってもアメリカでは中間層と言われていた普通の人達が居なくなりつつあるということなんです。

その最大の原因は、日本やドイツのような医療保険制度がないためで、アメリカでは事故、あるいは病気で救急車を一度呼べば、人生が終わるとも言われているそうです。

うちの長男も7年ほど前に救急車で30km遠方の病院へ運ばれたことがありますが、当時請求書は800ユ-ロくらいでした。ですが医療費が無料のドイツなのでこちらは保険会社から支払われました。もしこれが自己負担だったらどうしよう!! と当時思い、なので今でも覚えているんですが、高い保険料を払う能力のない、大部分のアメリカ市民にとってはそれは現実の恐怖になります。

しかも8万円(30kmで25分ほどの走行)ほどの請求でも震撼した私ですが、アメリカの民間救急車は10分走っただけで10万円以上で、一般的にアメリカは国土が広いため、救急車1回搬送で100万円ということもあれば、救急ヘリになるともっと高額な上、入院費用が1泊でも100万円になるようなこともあるそうです。

この本の中では1泊入院の平均費用が
ニュ-ヨ-クでは242万円で、ロサンジェルスで194万円であり、5泊で114万円のロンドンより高額だと書かれていますが、入院する際、緊急で病院を選べない際は後日このような請求書が誰のところへ来ても不思議ではないということになります。

その上、失業を恐れどうしてもホワイトカラ-になりたい人々は大学を目指すわけですが、大学の費用がこれまた高額で、それはロ-ンを組むのが一般的なのだそうで―もっともアメリカの半数あまりの人は貯金もないことを考えればそれも当然のことですが-悪いことにそのローン会社が民営化されている流れの中、学費はその上高騰しつづけ、学生は卒業する頃には借金づけになっている状態だそうです。

それでも就職できるならまだ救われますが、借金づけの上に、賃金の低い仕事にしかつけなければ、ローン返済(1ヶ月のロ-ン返済が150ドルから175ドルを20~30年間)は滞り、自己破産に陥ることは目に見えています。
「アメリカ国内の25歳以下の若者達の自己破産件数は(中略)、1999年には110万8000件にのぼる」そうで、「三人に一人が4枚以上のクレジットカ-ドを所有するようになった」アメリカでは、その数は倍増し続けているようです。

「大学を出てもワ-キングプア」がここまで極端な国は、先進国の中では珍しいことでしょう。

またロ-ン会社が民営化されたことによって、自己破産も許されなくなってきている現状があるそうで、ホームレスになり、そして例え死んでもその借金は消えることはなく、今度は親族が払い続けなければいけなくなった、と聞けば、このアメリカという国に戦慄を覚えます。


…ということで、驚愕の事実を綿密な取材で描いた堤 未果さんの「貧民大国アメリカ」三部作、反論もあったりするそうですが、でもそれでも大部分は確実に真実なのではないかと思わされます。本当にお奨めなのでどうか是非ご一読下さい。


「借金づけの囚人たち」                   - 堤 未果氏の「ルポ 貧民大国アメリカⅡ」から

今日は最近読んだ本の紹介をします。

先日こちらでも書いた 堤 未果氏の 「(株)貧民大国アメリカ」ですが、こちらには他に「ルポ 貧民大国アメリカ」と「ルポ 貧民大国アメリカⅡ」があります。

先日のモンサント社のGM種子の件は、何もアメリカは国外だけでそんなことをしているわけではありません。自分の国でも容赦ない搾取が行われている国-それがアメリカです。
アメリカ人の実に半数は銀行に貯蓄が全くないどころか、実は借金まみれだという噂がこの本を読むと真実だったのかもしれない、と思わされます。

今日はその中の
「刑務所という名の巨大労働市場」に載っていた件を、簡単に説明すると

アメリカではなぜ「囚人たち」が「借金づけ」になるのかご存知でしたか?

アメリカの刑務所では囚人はほぼ時給40セントで労働させられ、部屋代と医療費を日に2ドル払わなければならないために、大抵の囚人は刑務所から出所する際には入所以前より借金が膨れ上がった状態になるそうです。特に刑務所が民営化されたことにより、その支払い義務はなんと食費にまで及ぶ刑務所もあり、一日の支払いが10ユ-ロの請求という刑務所すらあるそうなんですが、アメリカにとっては本音を言えば、借金まみれの囚人が社会復帰後就職できず、また犯罪を犯し、刑務所に戻ることはむしろメリットの多いことですらあるようです。

というのは、刑務所民営化に伴い、あらゆる企業が刑務所に仕事の受注をできることになったからで、そのおかげで企業はアフリカや東南アジアよりも低賃金の囚人に仕事を委託でき、事務所や工場を外国に建築するような大規模なコストを丸ごと削減できますし、その上もっといいことには囚人はもともとアメリカ人ということで言葉の壁がないため、電話オペレ-タ-など今までインドなどに発注していた労働まで委託できるからなのだそうです。

そういった企業との癒着から、わざわざ細かい規制を設けて、少しでも罪人の検挙率をあげ、国民を刑務所に放り込もうとすら画策しているような州まででてきているそうで、犯罪歴を持つアメリカ人がどんどん増えていくことや、その低賃金の囚人に仕事を奪われる健全なアメリカの若者達の将来に対しての危機感よりも、目先の利益にまい進しているのがアメリカという「夢の国」なわけです。

「拝金主義」もここまで来ると寒気すら感じるほどですが、当のアメリカ人たちはそんなことはチラとも考えていないのかと思うと、トランプ氏のような政治家でもアメリカ人には問題なく受けいれらるものなのかもしれない、と妙に納得させられます。自分の国の大変な問題にはあきれるほど危機感のない国民性のようで、欧州人がよく彼らを「ナイ-ブ」(日本では良い意味で使うこの言葉ですが、欧米では悪い意味でこの言葉を使うので気をつけなければなりません。子供のように無知で馬鹿でそのため弱いというような意味です)と言う、ひとつの大きな理由かもしれません。



この「借金つけの囚人たち」に関しては、 堤 未果氏の「ルポ 貧民大国アメリカⅡ」の第4章に詳しく書かれていますので、ご興味のある方は是非ご購読ください。本当にすごく興味深いです。


トランプ氏とハッカ-集団アノニマス

ここ最近ずっとお騒がせ中のドナルド・トランプ氏ですが、どうなることかと思いきや、イスラム教徒の入国を一時禁止すべきだと提案して国内外から批判された件は、昨日の大統領選の共和党指名候補者による討論会で、どうやらアメリカ国内では見事にこの汚点は払拭されたそうです。

他の候補者-例えばブッシュ弟候補とやり取りでは、攻撃されながらも、堂々と悪びれず辛らつに言い返す、言いたい放題、やりたい放題の彼がアメリカ人が大好きな「強いアメリカの大統領」を連想させて、アメリカ人にとっては気持ちいいのかもしれません。

確かにトランプ氏と来たら、この発言が自分の票獲得に有利かどうかはあまり考えていないようで、そういう意味では非常に正直とも言えますから、もしかしたらそこが一番の人気の秘密なのかもしれませんが、だからといって本当にこれでいいんでしょうか。

だいたいいつでも腹立だしいトランプ氏なんですが、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことを受けての16日の米世論調査では、なんと共和党支持者のうち支持者のうち半数近い48%が、米国が第2次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の21%を大きく上回ったのだそうです。

その上、米紙ワシントン・ポストなどが15日に発表した共同世論調査で、トランプ氏は支持率38%でトップのままだそうですし、そう考えると「国民は私の言うことを好み、尊敬している」との本人の主張もあながち、お門違いでということでもないようで、本当に来年のアメリカ大統領選挙戦が危惧されます。

イギリスではトランプ氏の入国禁止措置を求める請願への署名人数が、10日までに過去最多記録となる45万人に達したそうですが、ここでも同国の人々は自らの対英投資への感謝を忘れていると逆に批判して、全くへこむ様子もないのはなんというか本当にすごいですね。

彼のお母さんは実はスコットランド出身で、同氏はスコットランド内にゴルフ場を2か所所有していて、投資もたくさんしたそうなんで、でも今回の騒動でさすがのスコットランド自治政府も彼をビジネス大使から解任し、スコットランドの大学が授与していた名誉博士号もはく奪したそうで、日系収容所を引き合いに出された今回、日本政府もせめて文句ぐらい言ってほしいと思っていたところ、なんと 国際ハッカー集団「アノニマス」は12日には、ツイッター上で「人種差別主義者」とトランプ氏を批判し、サイバー攻撃を実行したとする声明を発表していたのだそうです。これはトランプ氏が、7日にイスラム教徒の米国入国禁止を主張したことを受けてのことですが、アノニマスってパリテロ後はISにも攻撃をしかけるは、だからといって人種差別も決して許すまじ、だなんて「なんてカッコ良い!」と思ってしまいました。このハッカ-集団さん達はまるで、「強きを挫き弱きを助く」武道の極意を体現しているようではないですか?!

このアノニマスさん達は他にも「KKKメンバーの個人情報を暴露」「黒人少年射殺事件関係者の個人情報を暴露」「公然と差別を行っているウエストボロ・バプティスト教会のメンバーを暴露」等々、普通ならなかなかできないこともしていて、普通ではなかなか言えないことを平気で言う、その上大統領候補になるかもしれないという信じられないくらい厚かましいドナルド・トランプ氏にはなんともぴったりの敵ですよね。「目には目を、歯には歯を」が信条のトランプさんなんでしょうから、自分のまいた種で被害を被るのは覚悟の上なんでしょう。

ハッカ-が犯罪行為でも、今回ばかりはアノニマスさん達を応援したい気分です。
これからも先もこういう方向で、世の中の不平等を正すために活動していってくれるのなら、ずっと応援したいくらいです。。。。





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